行政が推進する「協働」の理念を下に、当団体が提案する情報通信活性化推進
事業「地域活性化支援システム」とは地域の参画企業・住民の方々が主な利用
者となり自治体として、その環境の場を提供して頂く企画です。
本企画は各自治体が推進している地域住民への満足度向上に沿ったNPOウェイ
“We approach you”（Way）の情報通信活性化推進事業としての活動です。
私たちは全ての原点が笑顔にあると考え、住民・企業・自治体の方々と一緒に
考え、「笑顔の溢れる街づくり」に貢献する企画を構築しました。
これからの地域活性化には、アナログとデジタルの融合が不可欠であり、地域
全体の協力体制が必須条件となります。
しかし、自治体が何らかのシステム導入を行なうためには費用が掛かり、その
予算化が必要なため、導入までにかなりの時間を要します。また、導入までに
は各社のシステム内容を検討した上に必ず入札がついて回ります。
「地域活性化支援システム」は自治体にとって費用が掛かるのではなく新たな
収入源となり、地域へのサービス向上と活性化にも繋がるとことで、財源難に
苦しむ多くの自治体にとって大変魅力的な提案になると考えております。
今回の提案に使用するソフトは滋賀県大津市を始め各自治体・公共施設にて
800以上の実績と、2010年3月、埼玉県ＰＴＡ連合会より推奨システムに認定
されたビジネス特許に基づいたものです。
地方自治体では現在、自主財源の確保ということでバナー広告、封筒広告、ま
た、極一部でネーミングライツを展開しておりますが思うほどの成果は上がら
ず、財政難の中で運営の健全性を確保することが必要に迫られております。
この「地域活性化支援システム」は、全く新しい財源として広く受け入られる
可能性をシステムとして具現化しました。また、参画企業からの自治体ホーム
ページのバナー広告応募が増加することも期待できます。
「地域活性化システム」導入による新たな収益は更なる地域活性化への資源の
確保と自治体としての市民（企業も含め）からの相談に対し専門家の意見や解
決方法を効率よく提供することができ、企業や団体・地域住民の得たい情報と
告知したい側の情報提供のマッチングサービスが容易になります。
本企画への参画企業（企業側として）は少ない費用で信用性と知名度を得られ
ることにより、具体的な有効性と優位性の高い広告の実現と新たな企業間の協
力関係をも生み出すことで異業種交流のきっかけとなり、それが地域活性化に
繋がると確信します。
このシステムはAPS/SaaSサービスのシステムであり「クラウド」の一つと考
えております。また特例市以上へ経済産業省が推進しているアーキティクチ
ャーとして自治体が目指す標準仕様ではありません。あくまで、地域住民が満
足し、地域の企業が潤うことは、行政の求めるところの「協働」の具体的一例
になると考えます。
某市役所の“経営理念”は「私たちは、市民との協働を通じ、限りある経営資源
で、最大の効果をあげる行政サービスを提供し、市民満足の向上を目指しま
す。」とあります。
「地域活性化システム」はこの行政が求めている「住民との協働推進」と「経
費の掛からない行政サービス」、住民の「満足」向上、そして「サービスの
IT化による素早い提供」等、地方自治体の求める考えに合致した企画として推
進する所存であります。
情報通信活性化推進事業
ＮＰＯ法人ウェイ
【図書館の責任者様へのご案内】
今回、「地域活性化支援システム」に使用する配信ソフトを図書館として導入することにより、図書館を利用されている地域の方々の利便性を踏まえ、実務として責任者様のご検討をいただけます様お願い致します。
□ 現状の図書カードの管理とは別に（煩雑をなくすため分離）図書館専用のQRコードにて登録された利用者様の携帯電話へ以下の内容等を直接メールする配信サービス（民間のＣＳ的発想）のご提案です。
- 月間スケジュール
- イベント情報
- 休館・開館及び時間変更等のご案内
- 貸出し期間延長のお知らせ（既存システム外として）
- 新刊本案内は量がありますが“館長おすすめ”等
- その他のご案内（年末年始の挨拶・読書週間・学生用案内）等
- 広報誌にＱＲコード掲載により図書館運営（利用者）の活性化
- 地域の特色に応じた企画等々
□ 職員の方の手間を取らずメール会員専用の画面にて容易に管理・操作ができます
□ ソフトの利用料は本来固定費となりますが図書館としての広報等の活性化（経費削減）、利用者への新たなサービス向上と本件の主旨である「地域活性化支援」のもと、法人（地域）等の後援者（サポーター）により図書館の経費負担をなくして無料とする活動をしております。『地域が地域の図書館を支援する』がテーマです。
図書館を利用している当団体の支援者より「図書館で配信サービスがあれば便利」と
の意見で、今回の提案を始めました。多くの図書館は、①ホームページがある。②携
帯サイトがある。との理由にて、利用者が“ホームページを見る”・“携帯の通話料”（サ
イト）の負担を前程としております。自治体所管の図書館の場合、全く受入れない地
域と積極的に検討していただく地域があり、その意識の格差が目立ちます。指定管理
者様の場合、利用者への更なるサービスが可能になるとお考え下さればと思います。
情報通信活性化推進事業
NPO法人ウェイ
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